2016年3月26日土曜日

情報を得る側として知っておきたいこと

為替取引を行う上で、新聞社や通信社から情報を入手すること、よくあると思います。

新聞社や通信社の情報自体に誤りはほぼありません。ありませんが、

取材先から得た情報のかなりの部分が報道されない



これはしばしばあることです。

一例を。

萎縮するな…外国人記者、日本メディアに注文



この記者会見の主要な参加者である(企画もしたのかな?)日本外国特派員協会の実態はさておき(調べるとなかなか面白いですよ!)、その中から、おもしろそうなところを。

高市早苗総務相が放送法4条の「政治的公平」を根拠として放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題で、田原総一朗さんらテレビのキャスターやコメンテーター5人が24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、高市氏の発言を批判した。会見を聞いた外国人記者からは高市氏への疑問とともに「萎縮するな」「言いっ放しにさせるな」と日本のメディアへの注文も聞かれた。

(ちなみに高市氏の発言は、皆様ご存知の通り、ただの原則論なんですね。あそこで「ありえない」と答弁すると、放送法という法律を無視した発言としてこれまたメディアが大騒ぎw)

この「萎縮するな」という部分。「萎縮するな」という注文自体は事実なのでしょう。

何に対して「萎縮するな」なのか。ここです。記事では対象が書かれてませんね。

実は、実際の記者会見の様子がニコニコ動画で生中継されており、その様子がまとめられていまして、

田原、岸井、鳥越らが「電波停止発言に抗議」会見で大自爆

その中で参加者の一人、岸井氏の発言

直接・関節含め政権からの圧力はありません。それを感じさせられるものは私の周辺では感じられない。

他の参加者も同様の発言。

圧力ないんじゃん!


ね。圧力があったなら、せっかくの機会なのだから暴露すればよかったのに、と思うのです。
結局何に対して萎縮してるのかというと、金平氏のメッセージ(代読された)

ジャーナリストが感じる強い圧力は、政府の圧力というよりメディア側の自己規制

これなんです。メディアの自己規制。結局、

メディアはメディアの圧力に萎縮している



これが実態。この事実を記事に含ませないで、読み手に勝手に誤解させる、ということです。だから記事に何に対して「萎縮するな」なのかを書かなかった。
(毎日新聞が何かを守ろうとしていることもわかりますね)


…というわけで一例でした。


一般紙の記事に限らず、為替や経済動向に関する記事についても、こういった、「間違ったことは書かれていないが、ある事実が書かれていない」記事、これまでに私もたくさん見てきましたし、「騙された」こともありました。



事実が一部隠された記事から入手した情報は、トレードの判断を誤らせる要因になります。記事からの情報を全く入手しないでトレードするテもありますが、記事を参考にするためにはそれなりの「眼力」が必要です。

自戒も込めて。